現在行われている鳥取県議会では通学補助費の増額案が審議されています。これまでの補助額は月6,600円（その1/2を県が補助）で、市町村が同額を負担すれば最大13,200円の補助が可能でした。

今回の新たな案では、県の負担を最大10,000円に引き上げ、市町村が同額を負担すれば最大20,000円の補助が受けられる仕組みになります。これは全国トップクラスの支援額であり、鳥取県の不登校支援への本気度が伝わってきます。

さらに、鳥取県には19の市町村がありますが、現在11市町村が通学補助制度を活用し、子どもたちの学びを支えています。 そして、新年度からはさらに5市町村が導入を検討しており、合計16市町村（全体の約80%）が通学補助を実施する見込みです。このように、県と市町村が連携し、これほどまでに一体となって不登校支援を進めているのは、まさに鳥取県ならではの取り組みです。

また、現在この仕組みに対して、全国の都道府県や市町村から多数の問い合わせをいただいている状況です。鳥取県のこの取り組みが全国に広がり、より多くの子どもたちが支援を受けられる未来に向けて、ますます期待が高まっています。これからの鳥取県の不登校支援の展開に、ぜひご注目ください！